独立行政法人福祉医療機構の助成金事業として作成していた「成年後見ハンドブック」が完成しました。

読みやすく、かつ内容が充実したもの、という目標を掲げ、議論を重ねた結果、内容の濃い１３ページの冊子が完成しました。７月２１日に講演会から講演会参加者に配布をしています。

講演しました

７月２１日、第一ホテル（丸ビル）会議場にて「マンション管理と成年後見」のテーマで講演を行いました。
さくらが作成していた「成年後見ハンドブック」が完成しましたので今回の講演会から参加者にお配りしています。

講演します

平成２５年７月２１日（日）、近畿マンション管理士協会のマンション管理セミナーにおいて、「マンション管理と成年後見制度」のテーマで講演します。

当NPO法人が福祉医療機構から助成金を受けることになりました。

当NPO法人が、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉振興助成事業から助成金を受けることになりました。

助成を受ける事業として本年度６回以上の成年後見に関する講演を開催する予定です。

 http://hp.wam.go.jp/guide/jyosei/outline/tabid/178/Default.aspx

講演しました。

本日、午前１０時から１２時にかけて、「株式会社わたぼうし」の研修会で講演をしました。
聴講者はケアマネージャなど、高齢者介護の専門家で、活発な意見交換ができ、充実した時間となりました。

株式会社わたぼうし で講演をします

５月１４日、株式会社わたぼうし　で成年後見について講演をします。

成年後見人と遺産分割

日本弁護士連合会は、成年後見人であった者が、成年被後見人死亡後、その遺産分割協議において、相続人の一人の代理人となることについて、以下のような見解を示しました。

成年後見人の職にあった者が一部相続人の代理人となり活動した場合に非行に該当するか否か問題となるのは以下の場合である。
１．　成年後見中の行為について、善管注意義務違反や後見報告書の内容の不正不備が存し、一部相続人からの受任が、それを隠匿する等の目的である場合
２．　相続人間で争いとなった内容について、成年後見人でなければ知りえなかった事実を、依頼相続人のために利用するような場合

相続が発生している時点で、成年被後見人は亡くなっているため、形式的に利益相反となることはないのですが、一部の相続人の代理人となって、その他の相続人と交渉することになると、成年後見人として知り得た事実を一部の相続人のために利用していると疑われると、トラブルになることがありますので、注意する必要があります。